藤岡市議会 2011-03-07 平成２３年予算特別委員会（第１回 定例会）－03月07日-03号
教育費につきましては、同和教育の仕事を教育委員会の方で持っていますので、そちらの立場からの参加という事で、それぞれ負担金を出しております。 以上でございます。 ○委員長（山田朱美君） 介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（上原一夫君） 第２０節扶助費で在宅ねたきり高齢者等介護慰労金につきましては、年額８万円でございます。
教育費につきましては、同和教育の仕事を教育委員会の方で持っていますので、そちらの立場からの参加という事で、それぞれ負担金を出しております。 以上でございます。 ○委員長（山田朱美君） 介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（上原一夫君） 第２０節扶助費で在宅ねたきり高齢者等介護慰労金につきましては、年額８万円でございます。
例を言えば、同和教育、27団体が踊り、カラオケ、詩吟、俳句、書道、茶道等々、子どもから大人までが利用しています。先生と言われる区民代表が指導者になり、地元では、もちろん育成会や区行政は盛んに使用しています。 このように住民が積極的に参加し、文化会館で１年間の練習の成果を、集会所教室合同発表会に披露します。約60品目に及ぶ大会です。
同時に、全国女性集会参加経費を初め、世界人権宣言集会参加経費、全国研究集会参加経費、東日本研究集会参加経費、関東女性集会参加経費、全国人権同和教育研究大会参加経費などが活動推進事業として補助金から支出されているようですが、これについては他の各団体では独自で物資を取り扱ってその還元金などを充てたり、カンパを募るなど苦労し、努力して他団体との集会や上部団体の集会に参加しています。
この間、倉渕村同和教育推進協議会委員や人権教育推進協議会委員などを務められ、平成19年４月から人権擁護委員に就任されています。 続いて、議案第191号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。３ページをごらんください。
平成１９年３月に退職され、同年４月から社会教育指導員として１年間、同和教育等にご尽力をいただきました。 このような実践活動を通して、広く社会の実情に通じております。人格、識見にすぐれておる平賀氏は、人権擁護委員として適任者であると考え、推薦いたしたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
その間、倉渕村同和教育推進協議会委員や倉渕村人権教育推進協議会委員を務められるなど、人権教育に積極的に取り組み、着実に成果を上げられました。現在は、高崎市立西小学校及び六郷小学校で非常勤の講師として活躍をされています。 続いて、議案第228号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の御説明を申し上げます。
したがって、本市のように人権教育で殊さら同和教育を強調したり、同和団体に他の諸団体と比べても異常に多額な助成金を交付することはやめるべきです。 次に、議案第130号 国民健康保険特別会計決算についてです。昨年は、基金を取り崩して国保税の医療分の値上げを抑えたことは評価します。
117 【中澤教育長】 アンケート結果を今ご発表いただきましたけれども、大変同和問題にかかわっては率が高くなっているということでお話がありましたが、それは今までの同和教育の取り組みの結果も多分にあるかなというふうに評価したいというふうに思っております。
ただ、集会所事業ですけれども、この種の施設、例えば人権プラザも結局は同和教育とか同和に絡むことの事業が非常に多いのです。実際に開かれた集会所、開かれた人権プラザと言いながら、今までと余り利用の内容が変わっていない。
また、同和教育をどうすべきかの設問では、特に同和教育を行う必要がないと答えた人が37.7％でトップです。続いて、積極的に行う必要がある、36％で、意見が両極に、真っ二つに分かれています。
62 【指導部長（石川克博）】 同和教育についてですが、人々の意識の中にある心理的差別は完全に解消されたとは言えない実態があります。そのため同和教育を人権教育指導者研修事業に含めて実施してきたところです。
負担軽減の充 │ │ ６│10 中道 浪子 │２１│ │ 実 │ │ │ │ │ │(2) 基盤整備の充実 │ │ │ │ │ │(3) 訪問調査員 │ │ │ │ │ 3 同和行政終結の考え方に│(1) 同和教育
それから、新しい年度からの人権教育についてでございますけれども、今まで封建制度の権力維持のために何百年かにわたって差別をされた同和差別の問題についての教育を、今年度特例法が終わるということと絡めて、来年度からは人権教育という形で改めて同和教育も包含した中で進めていくというふうに、議員さんおっしゃいますように変わるわけでございます。
実際に子どもの目から見た同和教育はどうであったか。1997年、平成９年、京都市内の中学３年生７クラスの調査によると、初めて同和教育、あるいは部落差別という言葉を聞いたのはだれからかという問いに、先生からという回答が63％で、親などからというのは11％にすぎない。
そういう中で、学校教育等におきましては、女性についての偏見は男女平等教育として、子供に対する虐待等についてはいじめや虐待防止法に基づく虐待対策として、高齢者に対する人権を尊重する教育としては福祉教育あるいは交流教育をもって、障害者に対する教育は福祉教育、交流教育を通して、同和問題は同和教育として、外国人に対する偏見等につきましては国際理解教育の中で、またＨＩＶ感染者等についての偏見を除去するためには
本市では、同和対策審議会を４年間も開かないまま、一般施策への移行の検討を先送りし、平成13年度も固定資産税や都市計画税の同和減免や同和教育、運動団体への破格の補助金などの施策を継続する予算となっており、賛成できません。 議会関係経費については、市民から批判も含め厳しい注目が寄せられております。幾つか指摘をしておきます。まず、議員の海外視察についてです。
なお、平成１３年度における事業でございますが、同和教育推進事業１，７８５万５，０００円でございますが、集会所指導事業や人権問題指導者研修会等の教育啓発事業となっておるところでございます。
近年、人権教育に名をかりた同和教育、同和行政に固執する働きかけなどが強まっています。団体への破格の補助金、固定資産税などの特別減免の見直しを進めるべきと考えますけれども、今後の対応についてお知らせいただきたいと思います。 （市長 松浦幸雄君登壇） ◎市長（松浦幸雄君） 11番 竹本 誠議員さんの総括質疑にお答えいたします。
運動団体への補助金、固定資産税の減免、人権のマニュアル、同和教育、地区集会所の管理費や講座に対する補助金などさまざまな予算執行がありました。特別対策を長引かせることは、自立を阻害し、逆差別をつくり出す原因ともなります。 衛生費では、下水道事業のあり方が、改めて問われておりました。
二つ目は、236ページに計上されている同和地区入学支度金補助金、もう一つは同和教育推進教員研修委託料、これがそれぞれどんな事業で、いつまで続ける計画であるのか、お尋ねをいたします。 もう一つは、238ページで学校、家庭、地域との連携補助金というのが決算で185万5,000円出されていますけれども、この補助金の趣旨と実際の使途についてお尋ねいたします。